公表「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づく新規化学物質の名称」
労働安全衛生法第57条の4(化学物質の有害性の調査)第1項に規定する新規化学物質について届出があったため、2020年3月27日付で、官報に239物質の名称が公表された【通し番号28211~28449】。
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労働安全衛生法第57条の4(化学物質の有害性の調査)第1項に規定する新規化学物質について届出があったため、2020年3月27日付で、官報に239物質の名称が公表された【通し番号28211~28449】。
申請者(船舶の所有者、運航者、造船所、船舶を利用する荷主等)の希望に応じ、国土交通省が内航船の環境性能を「見える化」(評価)する制度「内航船省エネルギー格付制度」の本格運用を開始した。
経済産業省より、工場を建設する目的で2019年(1月~12月)に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」の結果が公表された。
2020年3月27日、消防庁は「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討報告書(令和元年度)」・「危険物施設の風水害対策ガイドライン」を公表した。 2019年7月豪雨や台風21号等により、危険物施設において多数の被害が発生したことを踏まえたもの。
環境省は、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめ公表した。 ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況等を把握するため、都道府県及び法に基づく政令市122地方公共団体からの報告に基づき、2018年度(2018年4月1日~2019年3月31日)を対象に、特定施設の届出等の状況等を取りまとめたもの。